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賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和７年）を公表します（厚労省）

2026年8月21日、2025年に賃金不払が疑われる事業場を対象として実施された監督指導の結果が公表されました。全国で取り扱われた賃金不払事案は22,605件に上り、前年より251件増加しています。

対象となった労働者は173,016人で、前年と比べて12,181人減少しました。一方、賃金不払として取り扱われた金額は128億5,782万円となり、前年から43億5,331万円減少したことが明らかになっています。

件数は前年を上回ったものの、対象労働者数と不払金額はいずれも減少しました。賃金不払を巡る状況を把握する際には、単純な件数だけでなく、影響を受けた労働者数や金額の規模もあわせて確認する必要があります。

今回公表された22,605件には、2025年中に解決せず翌年へ繰り越された事案も含まれています。また、倒産や事業主の行方不明によって賃金が支払われなかったケースについても集計対象となりました。

こうした賃金不払事案のうち、2025年中に監督指導を受けた使用者が賃金を支払い、解決に至ったものは21,731件でした。全体に占める割合は96.1％となり、多くの事案で支払いにつながっています。

解決された事案に関係した労働者は167,828人で、対象労働者全体の97.0％に相当します。賃金不払の影響を受けた労働者の大半について、監督指導後に一定の支払いが行われた形となっています。

支払われた金額は109億9,703万円で、取り扱われた不払金額全体の85.5％でした。ただし、この解決件数には不払賃金の全額ではなく、一部のみが支払われた事案も含まれている点には注意が必要です。

数字を比較すると、取り扱われた128億5,782万円のうち、109億9,703万円については指導後の支払いが確認されました。一方で、集計時点では支払いに至っていない金額や、翌年へ持ち越された事案も含まれています。

2025年の賃金不払事案は22,605件で、前年より251件増えました。労働者数は減少した一方、依然として17万人を超える人が対象となっており、賃金の適正な支払いが引き続き重要な課題となっています。

監督指導では、賃金不払が疑われる事業場に対して立入調査が行われ、実態を確認したうえで是正が求められます。今回の結果では、件数ベースで96.1％が2025年中の支払いによる解決につながりました。

労働者数ベースでは97.0％が解決対象となっており、件数ベースの割合を上回っています。一方、金額ベースでは85.5％にとどまり、事案によって不払額や解決までに必要となる対応が異なることがうかがえます。

賃金不払は、働いた労働者に本来支払われるべき賃金が支払われていない状態です。今回の集計では、前年より件数が増えた一方で、対象人数と金額は減少しており、それぞれ異なる動きを示しました。

企業側にとっては、賃金計算や支払日の管理を適正に行うことが基本となります。今回公表された結果は、賃金不払が全国で22,000件を超えて取り扱われている実態を示すもので、労務管理の重要性が改めて表れています。

特に、賃金不払事案の中には倒産や事業主の行方不明によって支払いが困難となったケースも含まれています。そのため、監督指導だけでは解決が難しい状況が生じることもあり、別の仕組みによる対応が必要となる場合があります。

倒産によって賃金の支払いが困難となった事案については、一定の法律に基づく未払賃金の立替払い制度が設けられています。今後もこの制度を迅速かつ適正に運用し、解決が困難な事案への対応を進める方針が示されました。

また、賃金不払事案の解消に向けて、今後も監督指導などを徹底する方針です。賃金が適切に支払われているかを確認し、問題が認められた場合には是正につなげる取り組みが引き続き行われることになります。

今回の公表では、2025年に取り扱われた事案件数が22,605件、対象労働者が173,016人、不払金額が128億5,782万円だったことが示されました。前年との比較では、件数だけが増加し、人数と金額は減少しています。

そのうち2025年中に支払いによって解決した事案は21,731件に上り、167,828人に対して109億9,703万円が支払われました。件数96.1％、労働者数97.0％、金額85.5％という割合は、監督指導後の改善状況を示す主要な数字です。

賃金の支払いは雇用関係の基本に位置付けられるため、企業には日常的な労務管理と正確な支払いが求められます。2025年に2万件を超える事案が取り扱われた結果は、賃金管理を継続的に確認する必要性を示しています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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