労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年６月分結果確報　常用雇用及び労働異動率（厚労省）

2026年6月分の毎月勤労統計調査の確報で、従業員5人以上の事業所における常用労働者数は5,218万6,000人となり、前年同月比0.8％増加しました。雇用全体は前年を上回る一方、産業別では増減が分かれています。

常用労働者に占めるパートタイム労働者の比率は31.35％となり、前年同月から0.12ポイント上昇しました。入職率は1.89％で前年差0.06ポイント増、離職率は1.68％で0.01ポイント増となっています。

就業形態別にみると、一般労働者は3,582万4,000人で前年同月比0.7％増加しました。入職率は1.23％、離職率は1.27％となり、入職率は前年より0.01ポイント、離職率は0.08ポイントそれぞれ上昇しています。

パートタイム労働者は1,636万2,000人で、前年同月比1.2％増となりました。入職率は3.33％で前年差0.14ポイント上昇した一方、離職率は2.58％となり、前年同月から0.15ポイント低下しています。

産業別で労働者数が最も多かったのは卸売業・小売業で944万3,000人となり、前年同月比0.3％増でした。パートタイム労働者比率は44.48％で、入職率2.01％、離職率1.80％となっています。

医療・福祉は855万人で前年同月比1.4％増加し、パートタイム労働者比率は33.88％となりました。入職率は1.48％、離職率は1.59％で、労働者数が増える一方、離職率が入職率を上回っています。

製造業の労働者数は772万1,000人で前年同月比0.2％増となりました。パートタイム労働者比率は12.77％、入職率は0.91％、離職率は0.96％で、いずれの異動率も1％前後となっています。

飲食サービス業等は464万5,000人で前年同月比2.5％増えました。パートタイム労働者比率は78.26％と高く、入職率は4.81％、離職率は3.42％となり、人の出入りが比較的大きい状況が示されています。

飲食サービス業等のパートタイム労働者は363万5,000人で、前年同月比2.6％増でした。入職率は5.59％で前年差0.48ポイント上昇し、離職率は3.78％と前年より0.15ポイント低下しています。

教育・学習支援業は330万2,000人で前年同月比1.2％増となりました。パートタイム労働者比率は33.67％で、入職率は1.72％、離職率は0.87％となり、入職率が離職率を上回っています。

建設業は265万2,000人で前年同月比2.1％増加しました。パートタイム労働者比率は5.34％と低く、入職率は1.19％、離職率は0.93％で、前年と比べると入職率は0.20ポイント上昇しました。

情報通信業は192万人で前年同月比0.5％増となりました。パートタイム労働者比率は4.63％、入職率は1.06％、離職率は1.16％となり、前年からは入職率、離職率ともに0.11ポイント低下しています。

不動産・物品賃貸業は95万3,000人で前年同月比2.0％増加しました。パートタイム労働者比率は21.27％と前年差1.33ポイント上昇し、入職率1.35％に対して離職率は1.45％となっています。

学術研究等は176万8,000人で前年と同水準でした。パートタイム労働者比率は10.32％で前年差1.11ポイント低下し、入職率は1.26％、離職率は1.64％となっています。

生活関連サービス等は149万6,000人で前年同月比0.6％減となりました。パートタイム労働者比率は49.23％で、入職率は2.52％、離職率は2.37％となり、就業形態ではパートの占める割合が約半数に達しています。

一般労働者では、医療・福祉が565万3,000人で前年同月比0.5％減となった一方、教育・学習支援業は219万人で1.1％増加しました。その他のサービス業も336万9,000人で1.5％増となっています。

パートタイム労働者では、医療・福祉が289万7,000人で前年同月比5.1％増、不動産・物品賃貸業は20万3,000人で8.9％増でした。一方、金融・保険業は12万8,000人で8.2％減少しています。

事業所規模30人以上に限ると、常用労働者数は3,163万1,000人で前年同月比0.5％増となりました。パートタイム労働者比率は25.27％で前年と同水準、入職率は1.60％、離職率は1.58％でした。

30人以上の事業所では、一般労働者が2,363万8,000人、パートタイム労働者が799万3,000人となり、いずれも前年同月比0.5％増加しました。雇用者数は両就業形態で同じ伸び率となっています。

2026年6月の確報では、常用労働者数が前年を0.8％上回る一方、入職率と離職率、パートタイム労働者比率には産業ごとの差が表れました。採用や人員配置を考える際には、雇用者数だけでなく人の出入りや就業形態の構成も確認する必要があります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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