労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年６月分結果確報　労働時間指数（厚労省）

2026年6月分の毎月勤労統計調査の確報で、従業員5人以上の事業所における総実労働時間指数は103.1となり、前年同月比0.2％低下しました。2020年平均を100とした指数で、全体の労働時間は前年をわずかに下回っています。

就業形態別では、一般労働者の総実労働時間指数が103.8となり、前年同月比0.1％上昇しました。一方、パートタイム労働者は100.4で1.5％低下しており、全体の減少にはパートの労働時間の動きが表れています。

事業所規模30人以上では、総実労働時間指数が103.6となり、前年同月比0.2％上昇しました。5人以上の事業所全体では0.2％減だったのに対し、30人以上の事業所では前年を上回り、規模によって異なる結果となっています。

2025年6月の総実労働時間指数は103.3で、前年同月比0.4％減でした。2026年6月は指数そのものが103.1に低下したものの、前年同月比の減少幅は0.2％に縮小し、前年と比べたマイナス幅は小さくなりました。

2026年に入ってからの推移を見ると、総実労働時間指数は1月95.0、2月95.8、3月98.7、4月103.5、5月95.7、6月103.1となりました。前年同月比では増加と減少が交互に見られ、月ごとの変動が続いています。

1月は前年同月比0.1％減、2月は1.0％減となった後、3月は0.5％増、4月は0.2％増へ転じました。その後、5月は3.9％減と大きく低下しましたが、6月は0.2％減まで減少幅が縮小しています。

所定内労働時間指数は、調査産業計で102.9となり、前年同月比0.3％低下しました。一般労働者は103.6で0.1％増、パートタイム労働者は100.4で1.4％減となり、就業形態によって方向が分かれています。

30人以上の事業所における所定内労働時間指数は103.3で、前年同月比は0.0％となりました。前年と同じ水準となっており、一般労働者の小幅な増加とパートタイム労働者の減少が全体で均衡した形です。

2025年6月の所定内労働時間指数は103.2で前年同月比0.1％減でした。2026年6月は102.9となり、前年同月比0.3％減へ低下幅がやや拡大しています。通常の勤務時間は全体として前年を下回りました。

所定外労働時間指数は105.4となり、前年同月比は0.0％でした。残業などに当たる所定外労働時間については、調査産業全体では前年同月と同じ水準となり、総実労働時間とは異なる動きを示しています。

一般労働者の所定外労働時間指数は106.5で前年同月比0.9％増となりました。一方、パートタイム労働者は100.0で4.6％減少しており、残業時間の動きでも就業形態による差が大きくなっています。

30人以上の事業所では、所定外労働時間指数が106.5となり、前年同月比1.8％増加しました。一般労働者の残業が増える一方、パートタイム労働者では減少しており、規模と就業形態によって傾向が分かれました。

産業別の総実労働時間では、製造業が前年同月比0.1％増となりました。2026年5月は2.7％減だったため、6月は前年同月をわずかに上回る水準へ戻り、所定外労働時間については4.5％増加しています。

卸売業・小売業の総実労働時間は前年同月比0.6％減となりました。所定内労働時間も0.5％減少した一方、所定外労働時間は前年同月比0.0％で変化がなく、全体として通常勤務時間の減少が反映されています。

医療・福祉の総実労働時間は前年同月比1.1％減となりました。所定内労働時間も1.0％減、所定外労働時間は4.3％減となっており、今回示された主要3産業の中では全ての労働時間項目が前年を下回っています。

製造業の所定外労働時間は前年同月比4.5％増となり、主要3産業の中で最も大きく伸びました。卸売業・小売業は0.0％、医療・福祉は4.3％減となり、残業時間の動きには明確な業種差があります。

年間ベースでは、調査産業計の総実労働時間指数は2022年100.8、2023年100.9、2024年101.4、2025年100.0と推移しました。2024年は前年比1.0％減、2025年も1.4％減となり、2年連続で前年を下回っています。

所定内労働時間指数も2025年は99.5となり、前年比1.3％減でした。所定外労働時間指数は106.6で前年比2.5％減となっており、年間ベースでも通常勤務時間と残業時間の双方が前年より減少しています。

2026年6月確報では、総実労働時間が前年同月比0.2％減となる一方、一般労働者は0.1％増、パートタイム労働者は1.5％減でした。全体の数字だけでは見えにくい就業形態ごとの差が、今回の指数から確認できます。

採用や人員配置を考える企業にとっては、総労働時間だけでなく、所定内と所定外の動きを分けて確認することが重要です。2026年6月は製造業で残業時間が4.5％増える一方、医療・福祉では4.3％減るなど、業種ごとの差も鮮明となりました。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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