労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年６月分結果確報　常用雇用指数（厚労省）

2026年6月分の毎月勤労統計調査の確報で、従業員5人以上の事業所における常用雇用指数は107.1となり、前年同月比0.8％上昇しました。2020年平均を100とした指数で、雇用は前年を上回る状態が続いています。

就業形態別では、一般労働者の常用雇用指数が106.8となり、前年同月比0.7％増加しました。パートタイム労働者は107.9で1.2％増となり、一般労働者より高い伸び率を示しています。

事業所規模30人以上では、常用雇用指数が103.6となり、前年同月比0.5％上昇しました。従業員5人以上の事業所全体では0.8％増だったため、30人以上の事業所では伸び率がやや低い結果となっています。

2025年6月の調査産業計は指数106.2で、前年同月比1.5％増でした。2026年6月は指数そのものが107.1へ上昇した一方、前年同月比の伸び率は0.8％となり、前年より増加幅が縮小しています。

2026年に入ってからの推移を見ると、1月は指数106.3で前年同月比1.2％増、2月は106.2で1.3％増、3月は105.6で1.1％増となりました。4月以降もプラスを維持しながら、伸び率は徐々に縮小しています。

4月の常用雇用指数は106.7で前年同月比0.9％増、5月は106.9で0.8％増、6月は107.1で0.8％増となりました。指数は上昇しているものの、前年同月比では1％を下回る伸びが続いています。

一般労働者については、2026年1月の指数105.2から2月105.1、3月104.5と推移した後、4月は106.7、5月は106.7、6月は106.8となりました。前年同月比では6月が0.7％増です。

パートタイム労働者は、2026年1月と2月がともに108.7、3月が107.9、4月が106.8、5月が107.5、6月が107.9となりました。前年同月比は6月に1.2％増となり、一般労働者を0.5ポイント上回っています。

年間でみると、調査産業計の常用雇用指数は2022年101.3、2023年103.1、2024年104.3、2025年105.9と上昇しました。前年比も2022年0.8％増、2023年1.9％増、2024年1.2％増、2025年1.5％増とプラスです。

一般労働者の指数は、2022年100.6、2023年101.5、2024年104.7、2025年105.6と推移しました。前年比では2024年に3.2％増と大きく伸びた後、2025年は0.9％増となっています。

パートタイム労働者は、2022年102.8から2023年106.8へ上昇した後、2024年は103.4へ低下しました。2025年は106.4まで回復し、前年比は2.9％増となるなど、年ごとの変動が一般労働者より大きくなっています。

産業別では、2026年6月の製造業が前年同月比0.2％増となりました。2025年6月の0.1％増と比べると伸び率は0.1ポイント拡大しており、製造業の常用雇用は小幅ながら前年を上回っています。

卸売業・小売業は2026年6月に前年同月比0.3％増となりました。2025年6月は1.2％増だったため、伸び率は0.9ポイント縮小していますが、前年同月を上回る水準は維持しました。

医療・福祉は2026年6月に前年同月比1.4％増となりました。2025年6月も1.4％増だったため、伸び率は同じ水準です。主要3産業の中では、6月の雇用増加率が最も高くなっています。

2026年の月別推移では、製造業の前年比は1月0.2％増、2月0.3％増、3月0.3％増、4月0.4％増、5月0.3％増、6月0.2％増となりました。大きな変動はなく、小幅なプラスが続いています。

卸売業・小売業は1月0.4％増、2月0.5％増、3月0.3％増、4月0.6％増、5月0.2％増、6月0.3％増でした。いずれの月も前年同月を上回っていますが、伸び率は1％未満で推移しています。

医療・福祉は2026年1月1.7％増、2月1.8％増、3月1.7％増、4月1.7％増、5月1.5％増、6月1.4％増となりました。前年を上回る状態は続いているものの、直近では伸び率が緩やかに縮小しています。

30人以上の事業所では、2026年1月の常用雇用指数が102.6、2月102.4、3月101.7、4月103.3、5月103.5、6月103.6となりました。前年同月比は1月から3月まで0.8％増、4月0.6％増、5月と6月は0.5％増です。

今回の確報では、調査産業計の常用雇用指数が前年同月比0.8％増となり、一般労働者とパートタイム労働者の双方でプラスとなりました。なかでもパートタイム労働者は1.2％増と、雇用全体を上回る伸びを示しています。

採用や人員配置を検討する企業にとって、雇用全体の伸び率だけでなく、就業形態や産業別の違いを確認することが重要です。2026年6月は医療・福祉の伸びが1.4％と主要3産業で最も高く、製造業と卸売業・小売業は小幅な増加となりました。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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