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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年６月分結果確報　パートタイム労働者比率（厚労省）

2026年6月分の毎月勤労統計調査の確報で、従業員5人以上の事業所におけるパートタイム労働者比率は31.35％となりました。前年同月からは0.12ポイント上昇しており、3割を超える水準が続いています。

前年の2025年6月は31.23％で、前年差は0.53ポイントの上昇でした。2026年6月は比率そのものが0.12ポイント高くなった一方、前年差の上昇幅は前年の同じ月と比べて小さくなっています。

パートタイム労働者比率は、常用労働者の中でパートタイム労働者が占める割合を示す指標です。2026年6月は31.35％となり、常用労働者のおよそ3割を超える部分をパートタイム労働者が占める結果となりました。

2026年に入ってからの推移を見ると、1月は31.83％、2月は31.86％、3月は31.82％となりました。年初から3月までは31.8％台で推移し、その後4月に31.16％まで低下しています。

4月の31.16％から5月は31.30％へ上昇し、6月には31.35％となりました。2か月連続で比率は上向いたものの、2026年1月から3月に記録した31.8％台には届いていません。

前年差で見ると、2026年1月は0.40ポイント上昇、2月は0.21ポイント上昇、3月は0.31ポイント上昇でした。4月は0.12ポイント、5月は0.25ポイント、6月は0.12ポイントの上昇となっています。

このため、2026年1月から6月までのすべての月で、パートタイム労働者比率は前年同月を上回りました。ただし、上昇幅は月によって異なり、6月の前年差0.12ポイントは4月と同じ水準です。

2025年の月別推移では、5月が31.05％、6月が31.23％、7月が31.24％、8月が31.21％、9月が31.14％となりました。10月は31.20％、11月は31.49％、12月は31.51％まで上昇しています。

2025年後半を見ると、夏から秋にかけて31.1％から31.2％台で推移した後、11月と12月は31.5％前後へ上昇しました。この流れを受け、2026年1月から3月にかけても31.8％台の比較的高い水準が続きました。

年間平均では、2022年のパートタイム労働者比率は31.60％でした。2023年は32.24％となり、前年から0.64ポイント上昇しています。今回示された年間値の中では、2023年が最も高い比率となっています。

2024年の年間平均は30.86％となり、2023年の32.24％から低下しました。一方、前年差は0.51ポイントとされています。2025年は31.31％となり、前年差は0.45ポイントの上昇が示されています。

月単位で比較すると、2026年6月の31.35％は2025年平均の31.31％を0.04ポイント上回っています。また、2025年6月の31.23％と比べても0.12ポイント高く、前年同月を上回る状態となりました。

一方で、2026年2月の31.86％と比較すると、6月の31.35％は0.51ポイント低い水準です。年初に比率が高まった後、春に低下し、その後は31.3％台まで戻す動きとなっています。

2026年6月までの直近6か月では、1月から3月まで31.8％台、4月以降は31.1％から31.3％台で推移しました。比率は年間を通じて一定ではなく、月ごとに変化していることが確認できます。

前年同月との差についても、2025年6月は0.53ポイント上昇、7月は0.47ポイント、8月は0.39ポイント、9月は0.42ポイントの上昇でした。その後、10月は0.20ポイント、11月は0.37ポイント、12月は0.29ポイントとなっています。

2026年に入ると、前年差は1月の0.40ポイントをピークに、2月0.21ポイント、3月0.31ポイントと推移しました。4月以降は0.12ポイントから0.25ポイントの範囲となり、前年との差は引き続きプラスを維持しています。

今回の確報からは、2026年6月のパートタイム労働者比率が31.35％となり、前年同月を0.12ポイント上回ったことが確認されました。年初より比率は低下したものの、4月以降は再び上昇する動きがみられます。

2022年から2025年までの年間値を見ると、パートタイム労働者比率は30％台前半で推移しています。その中で2023年は32.24％、2024年は30.86％、2025年は31.31％となり、年ごとに変動がみられました。

採用や人員配置を考える企業にとって、パートタイム労働者比率は雇用構成を確認するための基礎的な指標の1つです。2026年6月は31.35％となり、前年同月を上回る一方、年初の高い水準からは低下した状態が続いています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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