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令和７年賃金構造基本統計調査　結果の概況　在留資格区分別にみた賃金（厚労省）

令和7年の賃金構造基本統計調査において、外国人労働者の在留資格区分ごとの賃金水準が公表され、就労資格の違いによる収入格差の実態が明らかとなった。今回の結果では、外国人労働者全体の平均賃金は254,300円となり、前年から4.8％の増加となっている。平均年齢は32.5歳、勤続年数は3.3年とされ、比較的若年層で構成されている特徴が見られる。

在留資格区分別にみると、「専門的・技術的分野（特定技能を除く）」が313,200円と最も高い水準となった。前年比では7.3％増と伸び率も大きく、専門性の高い職種において賃金水準が高い傾向が確認される。平均年齢は32.4歳、勤続年数は3.2年となっており、一定の経験を有する人材が多いことがうかがえる。

これに近い水準として、「身分に基づくもの」が311,100円となっている。この区分は平均年齢45.0歳、勤続年数6.5年と他の区分よりも高く、長期的に就労している層が多いことが特徴である。年齢や勤続年数の違いが賃金水準に影響している可能性が読み取れる。

一方で、「特定技能」は221,400円、「その他」は228,300円となっており、専門的・技術的分野と比較すると約80,000円から90,000円程度の差が生じている。「特定技能」は平均年齢29.5歳、勤続年数2.4年、「その他」は30.1歳、2.0年とされ、比較的経験年数が短い層が中心となっている。

最も低い水準となったのは「技能実習」で190,300円となった。この区分は平均年齢26.2歳、勤続年数1.7年と最も若く、就労期間も短いことが特徴である。他の区分と比較して賃金が低い水準にとどまっており、制度の性質や就業条件の違いが影響していると考えられる。

今回の結果からは、在留資格の違いが賃金に大きく影響していることが明確に示された。専門性や経験が求められる区分ほど賃金が高く、逆に技能習得や初期就労を目的とする区分では低い水準となる傾向が見られる。さらに、年齢や勤続年数といった要素も重なり、賃金構造に複合的な差を生じさせている実態が浮き彫りとなった。

こうしたデータは、外国人材の受け入れや人材活用を検討する上で重要な基礎資料となる。企業にとっては採用戦略や処遇の見直しに活用されるとともに、労働市場全体の動向を把握するための指標としても注目される内容となっている。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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