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景気ウォッチャー調査（令和８年４月調査）― 北海道（現状）―（内閣府）

令和8年4月に公表された北海道の景気ウォッチャー調査からは、道内経済が回復と慎重姿勢の双方を抱えながら推移している現状が鮮明になりました。消費関連では、観光需要の回復や人流増加を背景に一部業種で明るい動きが見られる一方、原油価格や物価上昇への警戒感が消費者心理に影響を与え、業種によって温度差の大きい状況が続いています。特に北海道では雪解けが例年より早かったこともあり、観光施設や飲食関連では春の集客が想定を上回る場面も確認されました。観光名所では桜の開花の早まりやクルーズ船寄港数の増加により来客数が増加し、地域経済に一定の追い風となっています。

一方で、小売や生活関連の現場では、物価高による消費行動の変化がより明確になっています。スーパーやコンビニでは、商品の値引き時間を狙った来店や、必要最低限の買物にとどめる節約志向が強まり、客単価の維持が難しくなっているとの声が目立ちました。特に石油関連製品の価格上昇への懸念が生活防衛意識を強め、外食や旅行など裁量支出に慎重になる消費者が増えていることが確認されています。実際に旅行代理店では、3月に空港利用者数が過去最高を記録した一方で、4月に入ってからは燃料価格の高騰を背景に予約の伸び悩みやキャンセル増加が報告されました。

企業活動を見ると、業種ごとの景況感には大きな差があります。建設業では新年度に入ってから官民双方の受注が好調に推移し、計画を上回る工事量を確保できている企業も見られました。雪解けが早かったことが工事開始時期の前倒しにつながり、例年より早い稼働が実現しています。一方で、資材価格の上昇や再見積りの増加により、利益率の確保に苦戦する声も少なくありません。建設関連企業からは、見積金額が以前より2割から3割上昇しているとの報告もあり、売上が伸びても利益が圧迫される構造が続いています。

こうした経済環境のなかで、企業の採用動向は採用担当者にとって特に注目すべき変化を見せています。人材派遣会社の調査では、企業からの求人数の引き合いは3か月前と比較して約10％減少したものの、企業と求職者の面接件数は約20％増加し、内定数も増加していることが確認されました。単純な募集件数は減っているにもかかわらず、採用活動そのものはより積極化していることが分かります。企業側は大量採用よりも、より定着率の高い人材を厳選する傾向を強めており、スキルだけではなく人柄や将来的な成長可能性を重視する姿勢が鮮明になっています。

また、求人情報誌関連の調査では、中途採用の正社員募集が減少する一方、新卒採用は前年を上回る水準で推移していることが示されました。特にIT業界では生成AIの普及を背景に、従来とは異なる職種ニーズが生まれ、単純な人数確保より専門性や適応力を重視する採用へと変化しています。若年層の採用反応も高まっており、20代採用に成功した事例が増えているほか、大学1年生の段階で内定につながるケースも見られました。採用活動の早期化が一段と進んでいることは、採用担当者にとって見逃せない変化といえるでしょう。

一方で、求職者側の動きには慎重さも見られます。人材派遣会社からは、応募者数が前年の約90％まで低下しているとの報告があり、人材不足は依然として深刻な状態が続いています。大学の就職担当者からも、求人数の伸び悩みがある一方、人手不足と採用抑制が同時に存在する複雑な雇用環境が指摘されました。つまり企業は採用したいものの、経済の先行き不透明感から無制限に採用を拡大するわけではなく、限られた枠の中でより質の高い人材を求める流れが強まっているのです。

採用担当者の視点で今回の北海道の調査を見ると、今後重要になるのは募集数の多さではなく、採用プロセスの質そのものです。応募者が減少する売手市場では、企業の認知度向上、面接体験の改善、入社後の教育体制の明確化など、応募から定着までを一貫して設計する力がこれまで以上に求められます。特に北海道のように建設、物流、観光など人材需要が地域経済を支える産業で集中しているエリアでは、求人票の条件だけでは差別化が難しくなっています。

2026年春の北海道経済は、物価上昇や国際情勢によるコスト増加という逆風のなかでも、採用意欲そのものは失われていません。むしろ求人数が10％減少するなかで面接件数が20％増加したという事実は、採用市場が縮小しているのではなく、より戦略的な選抜型採用へ移行していることを示しています。これからの採用競争で成果を上げるためには、単なる求人掲載ではなく、自社が選ばれる理由を数字と実績で示し、応募者との信頼形成を積み重ねる採用広報がますます重要になっていくでしょう。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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