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農業水利施設の電気料金高騰対策を実施します（農水省）

農林水産省は令和8年6月1日から、農業水利施設を対象とした電気料金高騰対策を実施すると発表しました。対象期間は令和8年6月1日から9月末日までで、エネルギー価格の上昇による負担軽減と農業水利施設の安定的な運用を支援することを目的としています。

農業水利施設は、農業生産に必要な用水の供給や排水機能を担う重要なインフラです。食料安全保障の確保を支えるだけでなく、国土保全や健全な水循環の維持・形成にも大きな役割を果たしています。そのため、施設機能を安定的に維持することは農業経営だけでなく地域社会にとっても重要な課題となっています。

特に用排水機場では、施設の運転に多くの電力を使用することから、維持管理費に占める電気料金の割合が高い傾向があります。近年のエネルギー価格上昇により、施設管理者の負担は増加しており、農業水利施設の運営にも影響が及ぶことが懸念されています。

今回の対策では、農業水利施設の省エネルギー化や維持管理コストの削減、さらに施設を管理する組織の体制強化に取り組む施設管理者を対象に支援を行います。エネルギー価格高騰による負担増加分の一部を補助することで、施設運営への影響を緩和する考えです。

補助の対象となる高騰分は、令和2年度から令和5年度までの過去4年間の平均価格との差額として算定されます。これにより、通常時の電気料金水準を基準としながら、価格上昇による追加的な負担への対応を図る仕組みとなっています。

対象期間が6月から9月末までに設定された背景には、農業用水の利用が増える時期であり、かんがいに伴う電力消費が大きくなることがあります。特に夏季は用排水機場の稼働が活発になるため、電気料金負担も高まりやすい時期となります。

今回の支援策は令和8年度当初予算を活用して実施されます。エネルギー価格の変動による影響を軽減するとともに、省エネルギー化への取り組みを促進することで、中長期的な維持管理コストの削減にもつなげる狙いがあります。

農業水利施設は、安定した農業生産を支える基盤施設として全国各地で利用されています。施設の適切な維持管理が継続されることで、農業用水の安定供給や排水機能の確保が可能となり、地域農業の持続的な発展にも寄与します。

農林水産省は、エネルギー価格高騰の影響を受ける施設管理者への支援を通じて、農業水利施設の機能を安定的に発揮できる環境づくりを進める方針です。今後も農業生産基盤の維持と食料供給体制の安定確保に向けた取り組みが重要となりそうです。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

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