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令和8年5月の岡山県有効求人倍率1.28倍を中小企業はどう読むべきか

令和8年5月分の岡山県の雇用情勢では、有効求人倍率が季節調整値で1.28倍となり、前月から0.01ポイント低下しました。2か月ぶりの低下ではあるものの、全国の有効求人倍率1.17倍を上回っており、岡山県では求人が求職を上回る状態が続いています。一方で、新規求人倍率は季節調整値で2.29倍となり、前月から0.09ポイント上昇しました。これは、直近で新たに仕事を探し始める人に対して、新たに出される求人が2倍を超えていることを示します。岡山労働局は、求人が求職を上回って推移しているものの、求人が弱含んでおり、物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要があると判断しています。中小企業の採用担当者は、この1.28倍という数字を「採用が難しい市場」と見るだけでなく、「求人は弱含みながらも、求職者に選ばれる競争は続いている市場」として読み解くことが重要です。

令和8年5月の新規求人数は原数値で12,860人となり、前年同月比12.9％減少しました。これで11か月連続の減少です。有効求人数も38,575人で前年同月比10.3％減少し、こちらも11か月連続で前年を下回っています。企業側の求人活動には明らかに慎重さが出ています。人件費、原材料費、物流費、光熱費などの上昇を受けて、採用人数や募集時期を見直す企業が増えていると考えられます。ただし、求人が減っているから採用しやすくなるとは限りません。新規求人倍率は2.29倍であり、直近の採用では企業側の求人が新規求職者を大きく上回っています。採用担当者は、求人を出すかどうかだけでなく、どのような人に、どの条件で、どのような働き方を提示するのかを具体的に設計する必要があります。

求職者側を見ると、新規求職者数は5,942人で前年同月比7.3％減少し、3か月ぶりの減少となりました。一方、有効求職者数は32,358人で前年同月比1.1％増加し、6か月連続で増えています。新たに求職活動を始める人は減っている一方、求職活動を続けている人は増えているという構図です。これは、企業と求職者の条件がうまく合っていない可能性を示します。実際、就職件数は1,612人で前年同月比13.6％減少し、就職率も27.1％で前年同月より2.0ポイント低下しました。求人があり、求職者もいるにもかかわらず就職件数が減っている場合、採用担当者は「応募者がいない」と考える前に、求人票の内容、選考スピード、勤務条件、仕事内容の伝え方を見直すべきです。

産業別の新規求人では、多くの主要産業で前年同月を下回りました。建設業は9.5％減、製造業は4.5％減、運輸業・郵便業は20.6％減、卸売業・小売業は19.1％減、宿泊業・飲食サービス業は11.3％減、医療・福祉は11.0％減、サービス業は12.8％減となっています。全体として求人の弱さが目立ちますが、採用現場では業種ごとに事情が異なります。建設業や運輸業では、必要な資格や経験、勤務時間、体力面への不安が応募判断に影響します。卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業では、シフト、土日勤務、接客範囲、繁忙期の働き方が求職者にとって重要です。医療・福祉では、夜勤の有無、利用者や患者への対応内容、教育担当者、資格取得支援、身体的負担への配慮が応募前の不安を左右します。求人が減っている業界でも、人手不足が解消したとは限らないため、自社の職種に合った説明が必要です。

製造業は新規求人が前年同月比4.5％減となりましたが、岡山県の雇用を考えるうえで引き続き重要な分野です。製造業では、食料品、繊維、化学、金属製品、はん用機械、生産用機械、輸送用機械など、分野によって求人の動きが異なります。中小製造業が採用活動を進める際に避けたいのは、「製造スタッフ」「工場内作業」といった抽象的な表現だけで求人を出すことです。求職者は、扱う製品、担当する工程、機械操作の有無、必要な資格、未経験者への教育、安全対策、交替勤務の有無、残業時間の目安を知りたいと考えています。経験者採用が難しい場合は、即戦力だけを待つのではなく、未経験者を育成できる工程と経験者に任せる工程を分けて求人を作ることが有効です。業務を分解できれば、若手だけでなく、シニア人材、短時間勤務希望者、異業種からの転職者にも採用対象を広げられます。

医療・福祉は新規求人が前年同月比11.0％減となりましたが、求人規模は大きく、岡山県内の採用市場では引き続き重要な分野です。介護、福祉、医療関連の求人では、資格や経験の有無だけで応募者を判断するのではなく、職場でどのように働くのかを丁寧に伝えることが欠かせません。夜勤の有無、シフトの組み方、利用者や患者への対応内容、教育担当者、資格取得支援、職員同士の連携、身体的負担への配慮を具体的に示すことで、求職者は応募後の働き方を想像しやすくなります。求人票に「未経験歓迎」「ブランク可」と書くだけでは十分ではありません。入職後にどの業務から始めるのか、誰に相談できるのか、研修期間はどの程度かを示すことが、応募前の不安を下げる大切な要素になります。

地域別に見ると、岡山県内でも採用環境には差があります。ハローワーク別の有効求人倍率は、岡山が1.32倍、津山が1.20倍、倉敷中央が1.12倍、玉野が1.45倍、和気が0.83倍、高梁が1.29倍、笠岡が1.20倍、西大寺が0.98倍となっています。県全体では1.28倍ですが、和気や西大寺のように1倍を下回る地域もあります。一方、玉野や岡山のように求人が求職を大きく上回る地域では、企業間の採用競争が強まりやすい状況です。ただし、倍率が低い地域でも、職種や勤務条件が合わなければ応募にはつながりません。採用担当者は、自社の勤務地に近い地域の倍率を見ながら、車通勤の可否、駐車場、通勤手当、勤務開始時間、転勤の有無、家庭との両立のしやすさを求人票に具体的に記載することが大切です。

正社員の有効求人倍率は原数値で1.19倍となり、前年同月より0.04ポイント低下しました。全国の正社員有効求人倍率0.94倍を上回っており、岡山県では正社員求人が求職者を上回る状態が続いています。正社員の有効求人数は21,163人で前年同月比4.1％減、常用求職者は17,784人で0.6％減となりました。正社員求人も減っていますが、倍率は1倍を上回っています。中小企業が正社員を募集する場合、「正社員募集」「未経験歓迎」といった言葉だけで応募者を引きつけることは難しくなっています。求職者は、給与、昇給、賞与、休日、残業、転勤の有無、評価制度、教育体制、職場の人間関係を総合的に見ています。入社後にどの仕事を任せるのか、研修はどのように進むのか、将来的にどのような役割を期待しているのかを具体的に示すことが、信頼される求人につながります。

求職者の年齢構成にも注目が必要です。55歳以上の新規求職者は2,369人で、新規求職者全体に占める構成比は39.9％となりました。有効求職者では55歳以上が12,939人で、構成比は40.0％です。45歳以上の有効求職者は18,957人で、構成比は58.6％となっています。岡山県の採用活動では、若年層だけに対象を絞るのではなく、中高年齢者やシニア人材をどのように活用するかが重要です。経験豊富な人材を、短時間勤務、補助業務、教育係、顧客対応、現場支援、品質確認、事務補助などで活用できないかを検討することで、採用の可能性は広がります。年齢にかかわらず、どの業務を任せるのか、どの時間帯で働けるのか、体力的な負担をどう調整するのかを整理することが、中小企業の現実的な採用戦略になります。

雇用保険の状況では、被保険者数が596,480人で前年同月比0.8％減少し、22か月連続の減少となりました。資格喪失者のうち解雇者数は339人で前年同月比11.9％増加し、2か月連続で増えています。受給者実人員は7,010人で前年同月比10.4％増加し、23か月連続の増加となりました。こうした動きは、雇用環境に一定の不安定さが残っていることを示します。採用担当者は、人手不足を理由に採用を急ぐだけでなく、入社後に長く働ける環境を整えることが必要です。入社初期の教育、業務量の調整、相談しやすい体制、評価の明確化、勤務時間の柔軟性は、採用後の定着に直結します。

令和8年5月の岡山県の雇用情勢から、中小企業の採用担当者が取るべき方向性は明確です。有効求人倍率1.28倍は求人が求職を上回る市場を示していますが、新規求人は11か月連続、有効求人も11か月連続で前年同月を下回っており、求人活動には慎重さが出ています。一方で、新規求人倍率は2.29倍、正社員有効求人倍率は1.19倍であり、採用競争は続いています。採用担当者は、必須条件と歓迎条件を分け、未経験者を育成できる業務、短時間勤務でも任せられる業務、中高年齢者が活躍できる業務を整理することが大切です。求人票では、仕事内容、給与、休日、残業、教育体制、職場環境、選考の流れを具体的に示し、応募後は迅速に連絡することが採用成功につながります。人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは岡山労働局のWEBサイトへ

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