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地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定について ～令和８年度第１回認定を行いました～（国交省）

国土交通省は2026年6月30日、地域生物多様性増進法に基づく2026年度第1回の「自然共生サイト」の認定結果を公表しました。今回の認定では、企業やNPOなどが取り組む生物多様性の保全活動を対象とした56か所が新たに認定され、その内訳は55か所の増進活動実施計画と1か所の連携増進活動実施計画となっています。

地域生物多様性増進法は、2025年4月に施行された法律で、生物多様性の保全や自然環境の回復に取り組む活動を後押しすることを目的としています。この制度では、企業やNPOなどが策定する増進活動実施計画や、市町村が中心となって地域の多様な主体と連携して取り組む連携増進活動実施計画について、主務大臣による認定を受けることができます。

今回認定された自然共生サイトは、有識者による審査を経て認定されたものです。認定制度は、生物多様性の保全に継続的に取り組んでいる区域を社会的に評価し、その活動をさらに広げていくことを目的としています。

この制度の背景には、2023年3月に改定された「生物多様性国家戦略」があります。この戦略では、生物多様性の損失を止め、回復へと転換する「ネイチャーポジティブ」の実現を目指す方針が示されました。その重要な目標の1つとして、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全する「30by30目標」が掲げられています。

自然共生サイトの認定制度は、この目標の達成に向けた具体的な取組の1つとして位置付けられています。生物多様性の保全活動を実施している区域を認定することで、民間を含めた多様な主体による活動を促進し、地域全体で自然環境の保全を進めることが期待されています。

2023年度から開始された自然共生サイトの認定制度は、2025年4月の地域生物多様性増進法の施行によって法制度として位置付けられました。これにより、企業やNPOなどによる取組だけでなく、市町村が取りまとめ役となる地域ぐるみの活動についても認定の対象となり、生物多様性の保全に向けた支援体制が強化されています。

今回の認定では、55か所の増進活動実施計画と1か所の連携増進活動実施計画が認定され、合計56か所が自然共生サイトとして新たに加わりました。認定された各地区の概要については、自然共生サイト検索ナビを通じて公開されており、地域ごとの取組内容を確認できるようになっています。

国土交通省は、関係する主務大臣と連携しながら、地域生物多様性増進法に基づく認定制度を通じて、生物多様性の保全活動をさらに推進し、2030年までの30by30目標やネイチャーポジティブの実現に向けた取組を進めていく考えです。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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