労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年７月調査）― 近畿（先行き）―（内閣府）

2026年7月調査の近畿地域の景気動向では、夏休みや季節イベントによる消費拡大への期待が高まっています。百貨店や小売業では来客数の増加や夏向け商品の販売好調がみられる一方、物価上昇や国際情勢の不透明感が企業活動に影響しています。

百貨店では、夏休み期間に合わせたイベント企画の実施や猛暑対策商品の展開によって、来客数や売上の増加が期待されています。食料品についても好調な動きが続いており、前年を上回る販売実績を見込む事業者もあります。

スーパーでは、お盆時期の需要によって果物や野菜などの販売増加が期待されています。価格が高い商品でも、家族が集まる機会が増えることで購入される傾向があり、季節行事による消費押し上げ効果がみられています。

コンビニでは、外出機会の増加や暑さの影響により、アイスやコーヒーなど手軽に購入できる商品の需要が高まっています。来客数は現在の水準を維持するとみられ、商品の値上げによる客単価上昇への期待もあります。

乗用車販売では、新型モデルの発売によって商談や受注件数が徐々に増加しています。一方で、若年層やファミリー層の新規顧客獲得には課題が残っており、景気の安定や自動運転、電動化などへの対応が今後の販売拡大に影響するとみられています。

サービス分野では、最低賃金の上昇によって消費者の収入改善への期待が高まっています。生活費の上昇が続く中で、所得環境が改善すれば消費意欲の回復につながる可能性があります。

企業活動では、物価上昇や原材料価格の高止まりが引き続き課題となっています。食料品製造業では、食品価格の上昇による買い控えや利益率低下への懸念があり、価格転嫁を進める一方で販売量への影響を警戒する状況です。

建設業では、異常気象による作業効率の低下や建設資材の納期不安定化が課題となっています。また、円安や金利上昇の影響によって住宅投資への慎重な姿勢もみられており、今後の需要動向が注視されています。

製造業では、半導体関連分野の一部で好調な動きが確認されています。半導体関連の受注増加によって求人数が増えている企業もあり、技術人材を中心とした採用需要が発生しています。

雇用関連では、人手不足を背景に若年層の労働力需要が続いています。大学への求人も堅調に推移しており、新卒人材の確保に向けた企業の採用活動は継続しています。

一方で、雇用市場全体では慎重な動きもみられています。求人数の減少傾向には歯止めがかかっているものの、求職者数は増加しており、事業主都合による離職者の増加も確認されています。

人材派遣分野では、企業による新規採用の抑制や派遣、契約社員向け求人の絞り込みがみられています。人件費や原材料費の上昇によって採用条件の見直しが進み、人材確保のハードルが高まっています。

一方で、人材派遣会社では情報化投資を進める企業からの需要もあり、下半期に向けた回復への期待もあります。企業と求職者のマッチング精度を高めることが、人材不足への対応として重要になっています。

民間職業紹介分野では、建設現場の需要について大きな変化はないとみられています。また、2028年3月卒業予定者向けの早期選考やインターンシップの準備が進んでいますが、一部ではイベント規模を縮小する企業もあります。

企業の採用担当者にとっては、求人条件だけでなく、働く環境や将来性を明確に伝えることが重要になっています。物価上昇によって生活コストへの関心が高まる中、給与や福利厚生など雇用条件の改善も人材確保に影響しています。

近畿地域では、半導体関連など一部産業で雇用需要が高まる一方、物価高や国際情勢による採用への慎重姿勢も続いています。今後、企業が成長を続けるためには、景気変化を見極めながら柔軟な採用戦略を進めることが求められます。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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