補助金・助成金, 労務・人事ニュース

広告

令和8年 神奈川県 環境保全型農業直接支払交付金

神奈川県では、環境負荷の低減と持続可能な農業推進を目的とした「環境保全型農業直接支払交付金」を実施しています。この制度は、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいて運用されており、化学肥料や化学合成農薬の使用を抑えながら、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者を支援する内容となっています。近年、脱炭素社会への移行や環境配慮型農業への関心が高まる中、持続可能な農業経営を後押しする制度として注目されています。

支援対象となるのは、農業者が組織する団体や、一定条件を満たす農業者です。販売を目的として主作物を生産していることに加え、「みどりチェック」チェックシートへの対応や、環境保全型農業の普及活動に取り組むことが求められています。単なる農法転換ではなく、地域全体への理解促進や技術向上につながる活動も重視されている点が特徴です。

対象となる取り組みは大きく3種類に分かれています。1つ目は、化学肥料や化学合成農薬を神奈川県の慣行レベルから原則5割以上低減したうえで、追加的な環境保全活動を組み合わせる取り組みです。具体的には、炭素貯留効果の高い堆肥施用、緑肥施用、炭投入、総合防除などが対象となっています。

堆肥施用では、C/N比10以上の堆肥を一定量施用する取り組みに対し、10aあたり3,600円が支援されます。さらに、水稲の場合には、水田から発生するメタン排出削減に資する取り組みも併せて行う必要があります。農業分野における温室効果ガス削減を推進する内容となっており、脱炭素化への対応も意識された制度設計です。

緑肥施用では、カバークロップやリビングマルチ、草生栽培などを対象に10aあたり5,000円が支援されます。土壌流出防止や地力向上、生物多様性保全など多面的な効果が期待されており、持続可能な土づくりに関心を持つ農業者から注目されています。

炭投入についても、購入または自家製造した炭を一定量施用する取り組みに対し、10aあたり5,000円が交付されます。土壌中への炭素固定によるCO2削減効果が期待されることから、近年注目されている土壌炭素貯留型農業の一環として位置付けられています。

総合防除では、神奈川県が定めるIPM実践指標の管理項目の6割以上を実施し、指定された取り組みを行うことが条件です。対象作物によって支援額が異なり、そば等雑穀や飼料作物以外では10aあたり4,000円、そば等雑穀や飼料作物では10aあたり2,000円が支援されます。

2つ目の対象は有機農業です。化学肥料や化学合成農薬を使用しない取り組みに対して支援が行われます。そば等雑穀や飼料作物以外では10aあたり14,000円が交付され、さらに炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合には2,000円が加算されます。堆肥施用や緑肥施用、炭投入などを組み合わせた有機農業が加算対象となっており、環境負荷低減と炭素固定を両立する農法が評価されています。

有機農業は近年、消費者の安全・安心志向や環境配慮意識の高まりを背景に市場拡大が続いています。一方で、雑草管理や病害虫対策、収量確保など技術的課題も多いため、今回のような直接支払制度は経営安定に向けた重要な支援策として位置付けられています。

3つ目は「取組拡大加算」です。これは、有機農業に新たに取り組む農業者の受け入れや定着支援を行う農業者団体に対する支援制度です。栽培技術指導などを行い、新たに有機農業を開始した農業者の取組面積に応じて、10aあたり4,000円が交付されます。有機農業の担い手育成や地域全体への普及拡大を目的とした制度となっています。

この交付金制度は、国が2分の1、県と市町村がそれぞれ4分の1を負担する仕組みです。ただし、予算の範囲内で交付されるため、全国の申請額合計が予算額を上回った場合には交付額が減額される可能性があります。そのため、申請を検討している農業者は、地域窓口や制度内容を早めに確認することが重要になりそうです。

近年、農業分野では気候変動対策や生物多様性保全への対応が重要課題となっています。環境保全型農業は、単なる生産活動ではなく、地域環境や水資源、土壌保全など多面的機能を担う存在として期待されています。神奈川県の今回の制度は、持続可能な農業経営と地域環境保全を両立する取り組みを支援する施策として、今後も関心を集めそうです。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは神奈川県のWEBサイトへ

広告