労務・人事ニュース

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一般職業紹介状況(令和8年5月分)について（厚労省）

2026年6月30日、2026年5月分の一般職業紹介状況が公表されました。今回の結果によると、有効求人倍率は1.17倍となり、前月から0.01ポイント低下しました。一方、新規求人倍率は2.11倍となり、前月と同じ水準を維持しています。公共職業安定所における求人や求職、就職の状況を取りまとめたもので、現在の雇用情勢を示す重要な指標となっています。

有効求人倍率は、有効求人数を有効求職者数で割って算出される指標です。2026年5月は季節調整値で1.17倍となり、求人数が求職者数を上回る状況が続いているものの、前月と比べるとわずかに低下しました。新規求人倍率は2.11倍となり、前月から変動はなく、新たに受け付けられた求人と求職のバランスはおおむね横ばいとなっています。

正社員有効求人倍率は0.99倍となり、前月と同じ水準でした。正社員を希望する求職者に対する求人状況は大きな変化がみられず、引き続き前月並みの水準で推移しています。

有効求人の季節調整値は前月と比べて0.3％増加しました。一方、有効求職者は0.7％増となっており、求職者数の増加幅が求人数を上回ったことが、有効求人倍率の低下につながりました。求人と求職の双方が増加する中で、求職者の伸びがやや大きい状況となっています。

新規求人の原数値は前年同月と比較して8.9％減少しました。産業別では、生活関連サービス業・娯楽業が16.9％減となり、卸売業・小売業は16.8％減、宿泊業・飲食サービス業は14.4％減となっています。さらに、建設業は10.3％減、学術研究・専門・技術サービス業は8.1％減となるなど、幅広い業種で新規求人の減少が確認されました。

地域別の有効求人倍率をみると、就業地別では福井県が1.74倍で全国最高となりました。一方、最も低かったのは大阪府の0.95倍でした。実際に働く地域を基準とした比較では、地域によって求人状況に差があることが示されています。

受理地別の有効求人倍率では、東京都が1.70倍で最も高く、神奈川県が0.83倍で最も低い結果となりました。求人を受け付けた地域を基準とした場合でも、都道府県ごとに倍率には大きな違いがみられ、地域ごとの雇用環境の特徴が表れています。

今回公表された数値は季節調整値を用いており、季節による変動要因を除いたうえで前月との比較が行われています。また、2025年12月以前の数値については、2026年1月分公表時に新しい季節指数に基づいて改定されています。

一般職業紹介状況には、公共職業安定所を通じた求人や求職だけでなく、オンラインによる求職登録やインターネットサービスを利用した求人への直接応募による就職件数なども含まれています。こうした仕組みを反映することで、現在の就職活動の実態に近い雇用動向が集計されています。

2026年5月の雇用情勢は、有効求人倍率が前月をわずかに下回ったものの、1倍を上回る水準を維持しました。一方で、新規求人は前年同月比で減少し、複数の業種で求人が減っている状況も確認されています。今後は求人や求職の動向に加え、産業別や地域別の変化についても引き続き注目されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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