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「森林・林業基本計画」及び「全国森林計画」の変更について（林野庁）

政府は2026年6月5日、新たな「森林・林業基本計画」と「全国森林計画」の変更を閣議決定しました。森林・林業・木材産業の好循環を生み出し、百年先を見据えた「森の国・木の街」の実現を目指す内容となっています。森林資源の循環利用と木材活用を一体的に進めることで、国民生活の安全・安心の確保と持続可能な産業の発展を図る方針です。

森林・林業基本計画は、森林・林業基本法に基づいて策定される国の基本方針で、おおむね5年ごとに見直されています。今回の計画では初めて「百年つづく森の国・木の街へ」という副題が掲げられました。国土の約7割を森林が占める日本の特性を生かし、豊かな森林を適切に管理しながら木材利用を促進し、森林と都市の双方を発展させる考え方が示されています。

新たな計画では、環境への配慮を重視する企業経営やウェルビーイングへの関心の高まりを背景に、国産材利用の拡大を重要な柱として位置付けました。木材利用の効果を見える化する取り組みを進めるほか、非住宅や中高層建築物を含めた都市部の木造化を推進し、国産材需要の拡大を目指します。

また、大径材や広葉樹材を活用した内装材などの新たな需要創出にも取り組みます。さらに、CLTやツーバイフォー材などの木材製品については輸出拡大を進める方針です。木材利用への理解を深める木育の推進や、木質系新素材の開発と実装も盛り込まれました。

需要拡大とあわせて、国産材の安定供給体制の強化も進めます。生産施設の能力向上や工場間の連携強化、木材のストック機能の充実を図るほか、JAS製材設備や大径材対応設備などの整備を戦略的に進める考えです。地域に根差した中小規模の工場についても、高付加価値製品を継続的に供給できる体制づくりを支援します。

林業分野では、スマート林業技術の導入を加速させます。遠隔操作や自動運転機械などを活用し、安全性の向上と生産性向上を図ります。あわせて、キャリアに応じた昇給の実現や労働環境の改善を進めることで、林業従事者の所得向上や人材確保につなげる方針です。

山村地域の活性化も重要なテーマとして位置付けられました。森林資源を活用した「森業」の推進により地域所得の向上を目指すほか、地域との関わりを持つ関係人口の拡大にも取り組みます。森林資源を活用した新たな産業創出や地域振興が期待されています。

森林整備では、ゾーニングや森林の集積・集約化を加速させます。林業に適した区域で確実な再造林を進めるため、路網整備などへの重点的な支援を実施します。さらに、リモートセンシングやAIを活用した境界明確化や情報の透明化を進め、森林経営管理法の活用を通じて効率的な森林管理を目指します。

木材流通の分野では、強靱なサプライチェーンの構築を推進します。再造林コストや森林・木材の持続可能性に関する情報共有を進めることで、合理的な価格形成を後押しします。ICTを活用した原木流通のコーディネート機能強化も盛り込まれました。

国民生活の安全・安心に関する施策も強化されます。国土強靱化に向けた森林整備や治山対策を進めるほか、延焼しにくい森林への転換や林野火災予防に関する広報活動を強化します。さらに、病虫害や鳥獣害への対策、生物多様性の保全、花粉の少ない森林への転換など、多面的な森林整備を推進する方針です。

同時に変更された全国森林計画は、森林法に基づいて策定される計画で、都道府県が作成する地域森林計画の指針となります。今回の計画は2024年4月1日から2040年3月31日までの15年間を対象としています。

変更内容では、新たな森林・林業基本計画に即した目標区分や伐採立木材積、造林面積などの各種計画量の見直しが行われました。また、林業適地における再造林の確保に向けて、効率的な施業が可能な森林区域の設定や森林経営計画の作成を積極的に進めることが盛り込まれています。

加えて、生物多様性保全のさらなる推進や野生鳥獣対策、林野火災予防対策の強化も新たに記載されました。森林資源の循環利用と環境保全を両立させながら、長期的な森林管理を進める方向性が示されています。

今回の閣議決定により、森林・林業・木材産業を取り巻く施策は新たな段階に入ります。国土の約7割を占める森林資源を将来世代へ引き継ぎながら、国産材利用の拡大やスマート林業の推進、人材確保、地域活性化を進めることで、百年先を見据えた持続可能な森林政策の実現が期待されています。

⇒ 詳しくは林野庁のWEBサイトへ

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