労務・人事ニュース

広告

水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第13回）の結果について（水産庁）

水産庁は2026年6月5日、東日本大震災の被災地域に所在する水産加工業者を対象に実施した「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第13回）」の結果を公表しました。調査では、生産能力と売上の回復状況が前回調査より改善した一方で、売上の回復は依然として生産能力に比べて遅れている実態が明らかになりました。

今回の調査は、2025年12月から2026年4月にかけて実施されました。対象となったのは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の6県に所在する水産加工業者797社です。東日本大震災から15年が経過する中、水産加工業の復興状況や今後の課題を把握するために行われました。

調査結果によると、生産能力が震災前の8割以上まで回復した企業は6県全体で74％となりました。一方で、売上が震災前の8割以上まで回復した企業は56％にとどまっています。前回調査と比較すると、生産能力と売上の両面で改善が確認されたものの、売上の回復水準は生産能力に及んでいない状況が続いています。

震災前と同程度まで売上が回復した企業に、その理由を尋ねたところ、「新規販売チャネルでの販売」と回答した企業が51％で最も多くなりました。続いて「既存販売チャネルの強化」が48％、「新商品開発・新ブランドの開発」が46％となっており、販路の拡大や商品開発が売上回復を支える重要な要素となっていることがうかがえます。

一方で、売上が震災前の水準まで戻っていない企業には依然として大きな課題が残されています。売上回復を妨げる要因として最も多かったのは「原材料の不足」で62％に達しました。また、「販路の不足・喪失」と「人材の不足」がともに34％となっており、原材料調達や販売先の確保、人材確保が経営上の重要課題となっている実態が示されました。

こうした状況の中で、復興支援施策の効果も確認されています。「水産業復興販売加速化支援事業」を活用した企業は回答者全体の84％に上りました。そのうち83％が販路の回復につながったと回答しており、販売機会の確保や市場開拓に一定の成果があったことが分かっています。

今後の事業展開について尋ねた設問では、売上をさらに伸ばすために重要と考える取り組みとして、「原材料の確保」を挙げた企業が74％で最多となりました。次いで「販路の回復・開拓（国内）」と「生産性向上・省人化の推進」がともに63％となっており、安定的な原材料調達と販路拡大に加え、人手不足への対応も重要な経営課題として認識されている状況です。

東日本大震災の被災地では、加工施設の再建や設備整備が進み、生産体制の回復が着実に進展しています。しかしながら、売上面では依然として課題が残されており、原材料不足や販路確保、人材確保といった複数の要因が経営環境に影響を与えています。

今回のアンケート結果からは、設備や生産能力の復旧だけでなく、販売力の強化や人材確保、原材料調達の安定化が復興の次の段階における重要なテーマであることが改めて浮き彫りになりました。被災地域の水産加工業が持続的な成長を実現するためには、販路開拓支援や生産性向上への取り組みを継続しながら、地域産業全体の競争力強化を図っていくことが求められています。

⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ

広告