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「ファミリーガバナンス・ガイダンス」の公表について（経産省）

経済産業省は2026年6月5日、ファミリービジネスの持続的な成長を後押しするため、「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を取りまとめ、公表しました。長期的な視点を持つ経営や迅速な意思決定といったファミリービジネスの強みを生かしながら、経営上のリスクへの対応を進めるための考え方を整理した内容となっています。

今回のガイダンス策定の背景には、2025年2月に取りまとめられた「中堅企業成長ビジョン」があります。この中で、ファミリービジネスとして経営を行う中堅企業などが持続的な成長を実現するためには、適切なファミリーガバナンスの構築が重要であると位置付けられました。

こうした方針を受けて、経済産業省は2025年3月にファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会を設置しました。研究会では、経営者や支援機関の関係者、有識者などから幅広く意見を集めるとともに、実際に事業を営む経営者へのヒアリングも実施し、具体的な事例の収集と分析を進めてきました。

その後、パブリックコメントなどを通じて寄せられた意見も踏まえながら検討が重ねられ、このたび正式なガイダンスとして公表されることとなりました。ファミリービジネス特有の課題や特徴を踏まえた内容としてまとめられています。

公表されたガイダンスでは、先進的な取組を進める企業の事例などを参考にしながら、ファミリー内部で共有・合意しておくべき事項や、ファミリーと株主をはじめとする関係者との間で整理しておくべき事項を中心に示しています。経営の継続性や企業価値の向上を見据えた運営の考え方を整理したものとなっています。

主な対象として想定されているのは非上場の中堅規模のファミリービジネスです。ただし、内容そのものは上場企業か非上場企業かを問わず、また企業規模の大小にもかかわらず、ファミリービジネス全般にとって参考となる構成になっているとされています。

ファミリービジネスは、創業者やその一族が経営や所有に深く関与することが多く、長期的な経営方針を打ち出しやすい一方で、意思決定や事業承継、関係者との調整などに独自の課題を抱える場合があります。今回のガイダンスは、そうした特徴を踏まえながら持続的な発展を支えるための方向性を示すものとして位置付けられています。

また、ガイダンスの内容は法的な義務を伴うものではなく、各企業が自主的に活用することを前提としています。企業ごとの株主構成や経営体制、従業員、取引先、地域社会などとの関係性を総合的に考慮したうえで、それぞれに適した形を検討することが推奨されています。

経済産業省は今回の公表を通じて、ファミリービジネスが持つ強みを維持しながら成長を促進し、事業の継続性や競争力の向上につなげることを期待しています。人口減少や事業承継問題への対応が求められる中、企業経営の安定化と発展を支える新たな指針として注目されそうです。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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