労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年７月調査）― 北海道（先行き）―（内閣府）

2026年7月調査の北海道地域の景気動向では、訪日外国人による消費や国内旅行需要の回復、地域イベントによる人の動きなどを背景に、観光や一部の消費分野で持ち直しの兆しが確認されました。一方で、物価上昇による消費への影響や企業の採用環境には課題も残っています。

商店街では、欧米からのインバウンド客が増加しており、物販以外の飲食やサービス利用などを含めた消費行動が地域経済を支える要因となっています。また、国内からのグループ旅行も好調に推移しており、観光による需要回復が期待されています。

今後については、地域で開催される大規模イベントや花火大会などによる集客効果も見込まれています。観光客や地域住民の移動が増えることで、飲食店や小売店、交通関連サービスなど幅広い業種への波及効果が期待されています。

百貨店では、景況感は依然として慎重な見方があるものの、節約疲れによる消費意欲の回復がみられ始めています。これまで控えられていた買い物需要が徐々に戻る可能性があり、今後の販売動向が注目されています。

自動車販売では、新型車2車種の発売を受けて市場の活性化がみられました。新商品の投入によって来店や購入への関心が高まっており、関連する販売や整備などの分野にも影響を与えています。

タクシー業界では、地域イベントの開催や観光客の増加によって利用者数の増加が見込まれています。夏から秋にかけて人の移動が活発になることで、観光関連サービスを中心に需要が続くとみられています。

通信分野でも、観光客の増加や地域イベントによる人流拡大が消費活動を支える要因になるとみられています。端末の買い替えや通信環境の見直しなどの需要が続く一方、物価上昇による家計負担が景気回復の重しになる可能性もあります。

雇用関連では、人手不足を背景に企業の採用需要が続いています。人材派遣分野では、企業の採用活動が一時的に停滞する時期があるものの、求職者側の動きも同時に鈍化するため、大きな変化はみられない状況となっています。

一方で、人材派遣会社では依然として人手不足が続いており、派遣人材への需要は高い水準にあります。企業では必要な人材を確保するため、正社員採用だけでなく派遣活用など複数の手段を検討する動きが続いています。

求人情報関連では、景気の先行きに対する不透明感から企業が採用や事業拡大に慎重になる動きがみられています。また、AIによって対応できる業務が増加していることから、省人化を進める企業が増える可能性も指摘されています。

雇用市場では、新規求人数が前年同月比3.3％減少し、2か月連続で前年を下回りました。また、月間有効求人数も8か月連続で前年を下回る状況となっており、求人環境には弱い動きが確認されています。

ただし、新規求人数の減少が直ちに景気悪化を示しているわけではなく、産業や業種によって状況には違いがあります。人手不足が続く業界では採用活動が維持されており、企業ごとに人材確保への対応が分かれています。

大学などの就職分野では、人手不足を背景に企業の採用活動は維持される見通しです。一方で、物価高や経済情勢への懸念から、採用枠を大きく拡大することには慎重な企業が増える可能性があります。

企業の採用担当者にとっては、求人倍率や応募数だけでなく、求職者が求める働き方や条件を把握することが重要になっています。仕事内容や職場環境を具体的に伝えることで、必要な人材との接点を増やす取り組みが求められています。

今回の調査では、北海道経済を支える観光需要の回復が続く一方で、求人減少や物価高、人材不足といった課題も明らかになりました。企業は経済環境の変化を見極めながら、柔軟な採用戦略と人材活用を進めることが重要になっています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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