労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年６月分結果確報　月間現金給与額（厚労省）

2026年6月の毎月勤労統計調査の確報で、従業員5人以上の事業所における1人当たりの現金給与総額は534,823円となり、前年同月比4.0％増加しました。基本給などを含む給与に加え、賞与などの特別給与も前年を上回っています。

現金給与総額のうち、毎月決まって支給される給与は299,671円で、前年同月比3.4％増となりました。このうち所定内給与は279,511円で3.5％増、残業代などに当たる所定外給与は20,160円で3.4％増えています。

賞与など特別に支払われた給与は235,152円となり、前年同月から4.7％増加しました。6月は特別給与の占める金額が大きく、現金給与総額全体の4.0％増を押し上げる要素の1つとなっています。

一般労働者に限ると、現金給与総額は719,523円で前年同月比4.2％増でした。決まって支給する給与は383,538円で3.7％増、所定内給与は355,690円で3.7％増となり、所定外給与も27,848円と3.6％上昇しています。

一般労働者の特別給与は335,985円となり、前年同月比4.8％増加しました。通常の給与だけでなく、特別給与も伸びており、6月の賃金水準を押し上げる結果となりました。業種によって増減の幅には大きな違いがあります。

パートタイム労働者の現金給与総額は128,891円で、前年同月比3.3％増となりました。決まって支給する給与は115,350円で2.9％増、所定内給与は112,088円で2.9％増、所定外給与は3,262円で2.7％増えています。

パートタイム労働者の特別給与は13,541円となり、前年同月比7.3％増でした。一般労働者と比べると金額そのものには大きな差がありますが、前年からの伸び率では特別給与が比較的大きく伸びたことが確認できます。

産業別に就業形態計を見ると、現金給与総額が最も高かったのは電気・ガス業の1,261,328円で、前年同月比7.2％増でした。特別給与は758,366円となり、前年から10.3％増加しています。

金融・保険業は1,088,194円で前年同月比7.9％増、情報通信業は1,016,701円で4.8％増となりました。学術研究等も893,661円と高い水準で、前年同月比では11.9％増と、今回示された産業の中でも大きな伸びとなっています。

学術研究等では、決まって支給する給与が428,661円で6.2％増、特別給与は465,000円で17.8％増となりました。所定内給与も401,130円と6.1％増えており、通常給与と特別給与の双方が前年を上回っています。

医療・福祉の現金給与総額は456,637円で、前年同月比6.0％増となりました。決まって支給する給与は279,104円で3.7％増、特別給与は177,533円で9.9％増えており、特別給与の伸びが目立つ結果です。

製造業の現金給与総額は630,092円で前年同月比5.3％増でした。決まって支給する給与は353,803円で4.1％増、所定外給与は33,360円で6.4％増となり、特別給与も276,289円と6.9％上昇しています。

一方、不動産・物品賃貸業の現金給与総額は660,882円で、前年同月比2.2％減少しました。決まって支給する給与も0.6％減、所定外給与は10.6％減、特別給与は3.9％減となり、複数の項目で前年を下回っています。

卸売・小売業は現金給与総額413,463円で前年同月比0.3％増と小幅な伸びでした。決まって支給する給与は3.4％増えた一方、特別給与は150,144円で4.8％減少しており、給与項目ごとに異なる動きが見られます。

飲食サービス業等の現金給与総額は157,704円で前年同月比0.3％増でした。決まって支給する給与は132,123円で1.0％増となったものの、所定外給与は1.3％減、特別給与は3.0％減少しています。

一般労働者では、学術研究等が974,680円で前年同月比11.3％増、電気・ガス業が1,294,457円で7.3％増、金融・保険業が1,183,129円で7.3％増となりました。医療・福祉も604,284円で7.7％増加しています。

一方、一般労働者の卸売・小売業は649,963円で0.7％減、不動産・物品賃貸業は801,533円で1.1％減、飲食サービス業等は422,022円で1.5％減となり、すべての産業で一様に給与が伸びたわけではありません。

事業所規模30人以上の調査産業計では、就業形態計の現金給与総額は651,179円で前年同月比4.1％増でした。一般労働者は821,459円で4.1％増、パートタイム労働者は146,399円で4.2％増となっています。

30人以上の事業所では、決まって支給する給与が就業形態計で336,400円、一般労働者で406,127円、パートタイム労働者で129,700円となりました。いずれも前年同月を上回り、所定内給与もそれぞれ3％台の伸びを示しています。

2026年6月の確報では、調査産業計の現金給与総額が前年同月比4.0％増となり、一般労働者、パートタイム労働者ともにプラスでした。ただし、産業別では増減に差があり、採用や人件費を検討する際には業種ごとの給与動向を確認することが重要となります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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