労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年６月分結果確報　各国公表による主要国の実質賃金（厚労省）

2026年6月分の毎月勤労統計調査の確報で、日本の実質賃金は前年同月比2.3％増となりました。主要国の公表値と比べると、同月はアメリカの実質時給が0.0％、実質週給が0.2％増、ドイツが1.5％増となっています。

今回の比較は2026年8月14日15時時点で確認できた各国の公表値をまとめたものです。イギリスについては2026年6月の数値が掲載されておらず、同月の日本、アメリカ、ドイツとの比較はできない状況となっています。

日本の実質賃金は、名目賃金指数の現金給与総額を消費者物価指数の総合指数で除して算出されています。物価変動を反映した賃金の動きを示すもので、2026年6月は前年同月を2.3％上回る結果となりました。

日本の2026年の推移を見ると、1月は前年同月比1.0％増、2月は2.1％増、3月は1.6％増、4月は2.2％増、5月は1.8％増でした。6月は2.3％増となり、1月から6月まで6か月連続でプラスとなっています。

2025年は日本の実質賃金が年間で0.8％減となりました。月別でも5月は2.0％減、6月は0.1％減、8月は1.4％減、9月は0.7％減、10月は0.5％減、11月は1.2％減と、マイナスとなる月が多くみられました。

一方、2025年7月は0.3％増、12月も0.3％増となっています。2026年に入ると1月から6月まで前年同月比のプラスが続き、6月の2.3％増は、この半年間では4月の2.2％増を上回る伸びとなりました。

アメリカについては、民間非農業部門全体の実質時給と実質週給が示されています。2026年6月は時給が前年同月比0.0％、週給が0.2％増となり、日本の2.3％増とは異なる動きを示しました。

アメリカの実質時給は2026年1月1.2％増、2月1.2％増、3月0.2％増と推移しました。その後、4月は0.3％減、5月は0.8％減となり、6月は0.0％まで戻しています。

実質週給も1月1.8％増、2月1.5％増、3月0.1％増となった後、4月は0.2％減、5月は0.5％減でした。6月は0.2％増となり、前年同月をわずかに上回る水準となっています。

イギリスの実質賃金は、全産業の平均週給を物価変動で調整した数値です。2026年1月は前年同月比1.5％増、2月0.7％増、3月1.2％増、4月1.7％増、5月0.5％増と、2026年に入ってプラスが続いています。

ただし、今回の資料ではイギリスの2026年6月分は示されていません。このため、6月時点の主要国比較では、日本、アメリカ、ドイツについて確認できる一方、イギリスを含めた4か国の同月比較はできません。

ドイツでは2026年6月の実質賃金が前年同月比1.5％増となりました。1月は1.9％増、2月1.7％増、3月1.8％増、4月1.6％増、5月0.8％増と推移しており、6月は前月から伸び率が拡大しています。

年間で比較すると、2025年の実質賃金は日本が0.8％減だったのに対し、アメリカは実質時給、実質週給ともに1.2％増でした。イギリスは0.9％増、ドイツは1.9％増となり、日本だけが年間でマイナスとなっています。

2024年は日本が前年比0.0％、アメリカの実質時給が1.0％増、実質週給が0.6％増でした。イギリスは1.9％増、ドイツは2.9％増となり、各国の実質賃金には異なる動きが表れています。

さらに遡ると、2023年の日本は2.0％減、アメリカの実質時給は0.5％増、実質週給は0.0％、イギリスは0.2％増、ドイツも0.2％増でした。2022年は4か国すべてで実質賃金が前年を下回っています。

2022年の日本は0.5％減、アメリカは実質時給2.4％減、実質週給2.9％減、イギリスは1.6％減、ドイツは4.1％減でした。その後の回復速度や前年比の推移には、国ごとに違いがみられます。

なお、主要国の数値は算出対象や賃金の定義が同一ではありません。日本は現金給与総額、アメリカは時給と週給、イギリスは平均週給、ドイツは平均月給を基にしているため、数値の大小だけを単純に比較する際には注意が必要です。

実質化に使われる物価指数については、日本を含む各国とも帰属家賃を含む指数が使われています。また、各国が公表する数値は後から遡って改訂される場合があるため、将来の公表時点で過去の前年比が変わる可能性もあります。

2026年6月時点では、日本の実質賃金が前年同月比2.3％増となり、確認できるアメリカの0.0％または0.2％増、ドイツの1.5％増を上回りました。賃金と物価の関係を見るうえで、今後も各国の実質賃金の推移が注目されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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