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グローバル製造業の高度化を支える日本の精密・高度技術を米国でアピール ―ジェトロが世界4大工作機械展示会の一つである「IMTS 2026」（シカゴ）にジャパン・パビリオンを8年ぶり設置、日本から中堅・中小企業10社が出品―（JETRO）

2026年8月19日、米国・シカゴで9月14日から19日まで開催される世界4大工作機械展示会の1つ「IMTS 2026」に、日本企業向けのジャパン・パビリオンが設置されることが発表されました。設置は2018年以来8年ぶりとなります。

ジャパン・パビリオンには、米国市場での販路開拓を目指す日本の中堅・中小企業10社が参加します。精密加工技術や工作機械関連機器、計測・検査機器、自動化・省人化ソリューション、産業用部材など幅広い技術が出品される予定です。

開催期間は2026年9月14日から19日までの6日間で、会場は米国イリノイ州シカゴです。世界各国から製造業関係者が集まる国際展示会を通じ、日本のものづくり企業が新たな取引先やパートナーを発掘する機会につなげます。

世界の製造業では競争力強化に向けた設備投資や、生産体制の高度化が進んでいます。製造現場では自動化やデジタル化、生産効率の向上が課題となり、高精度な加工技術や計測・検査機器への需要が拡大しています。

こうした市場環境を背景に、日本企業が持つ高品質な工作機械や精密加工技術、自動化を支える機器・部材などへの関心も高まっています。品質向上や工程改善、生産性向上につながる技術を一体的に発信し、米国での商機獲得を目指します。

今回参加する10社の本社所在地は、神奈川県2社、東京都2社、静岡県3社、愛知県1社、大阪府1社、福岡県1社です。首都圏だけでなく東海、関西、九州からも企業が参加し、それぞれ異なる製造技術を米国市場へ提案します。

出品内容には、産業用小型コンピューター、テーブルスポット溶接機、作業支援用機器、AIを活用した3D CAD、ポータブル型のX線残留応力測定装置などが含まれています。製造現場のデジタル化や品質管理に関わる製品がそろいます。

このほか、クリーン環境機器、安全用照明、プレス金型、自動化設備、工作機械の主軸に使用する部材、移動プラットフォームなども出品予定です。生産設備そのものから作業環境、自動化まで幅広い分野をカバーします。

今回ジャパン・パビリオンが8年ぶりに設置される背景には、米国市場に対する日本企業の高い関心があります。2025年度に行われた北米の日系企業調査では、今後1年から2年で事業を「拡大」するとした企業が48.3％に達しました。

事業拡大を考える理由としては「現地市場ニーズの拡大」が挙げられており、米国市場での新たな取引や販路拡大への期待が続いていることが示されています。展示会への出展は、こうした需要を具体的な商談へつなげる機会となります。

出展企業に対しては、会場への出展支援だけでなく、事前にオンライン形式の商談支援講座も実施されます。講座は4日間の構成となっており、米国市場の概要や展示会での商談方法、商談資料の改善などを扱います。

講座では、まず米国市場の概況と展示会出展のノウハウを学び、その後は商談資料への助言やブラッシュアップを実施します。最終的には個別メンタリングも行われ、出展前から商談準備を進められる仕組みとなっています。

さらに、現地企業との商談機会をつくるビジネスアポイントメント取得支援も予定されています。機械分野の現地企業とのネットワークを活用し、出展企業の希望に合わせた商談を設定することで、会場での具体的な取引機会につなげます。

展示会への参加だけで終わらせず、事前の準備から現地での商談まで一体的に支援する点も今回の特徴です。製品を展示するだけではなく、米国市場でどのように技術を説明し、商談につなげるかという実務面も支援対象となります。

IMTSは世界4大工作機械展示会の1つとして隔年で開催されており、北米を中心に世界各国の製造業関係者が集まります。今回の開催では、日本の中堅・中小企業10社がそれぞれの技術を示し、米国企業との接点拡大を図ります。

製造業で自動化や省人化への需要が高まるなか、日本企業が提供する精密加工、計測、検査、設備、部材などは、生産性や品質の向上に直接関わる分野です。今回の出展でも、こうした強みを米国の製造現場へ訴求します。

採用や人材配置の観点でも、海外展開を進める企業では技術だけでなく、営業や商談、海外顧客への対応を担う人材の役割が重要になります。今回の支援では商談能力の向上も組み込まれており、海外事業を進めるための実務力強化も図られます。

2026年9月14日から19日までの6日間、日本の中堅・中小企業10社がシカゴで技術を発信します。8年ぶりとなるジャパン・パビリオンを通じ、精密技術や自動化分野を中心とした日本の製造業の販路開拓が進められる予定です。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ

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