2026年9月17日
労務・人事ニュース
近畿の新規求人数が2か月ぶり前年割れ、2026年8月は建設・製造・医療福祉で求人増も小売・宿泊飲食が減少
景気ウォッチャー調査（令和８年８月調査）― 近畿（現状）―（内閣府）
2026年8月の近畿の雇用環境では、下期に向けて求人数が少しずつ増える動きがみられる一方、新規求人数は前年同月比で2か月ぶりに減少し、業種ごとの採用状況に差が広がりました。
求人の動きをみると、物価上昇の影響が続くなかでも、一部では前年より求人数が若干増えているとの回答がありました。別の回答でも8月の求人は前年と比べて大きく変わらず、例年並みとされています。
一方、新規求人数全体では前年同月を下回りました。建設、製造、医療・福祉では求人増が続いているものの、卸売・小売や宿泊・飲食の減少が全体の求人数を押し下げる要因となっています。
建設では下水道などのインフラ更新需要が好調で、製造では半導体関連の動きが求人を支えています。医療・福祉も慢性的な人手不足が続いており、採用需要が高い業種として挙げられました。
これに対し、卸売・小売や宿泊・飲食では、物価上昇による買い控えなどの影響から求人減少が続いています。全産業に占める割合が大きいため、この2分野が上向かなければ求人全体も増えにくい状況です。
人材派遣の現場では、下期に向けて求人数が徐々に増えているとの声があるほか、DX対応の求人も増加しています。ただ、全体としては高止まりしており、3か月前と比べて大きな変化はないとの見方です。
事務職の求人にも業界差が出ています。建設業界や一般企業向けでは人手不足を背景に事務職求人が堅調に増える一方、通信分野ではAI導入や業務効率化により従来型の事務求人が減少しています。
通信分野では高度なスキルを求める求人が増えていますが、求職者の希望条件との間にずれがあり、人選や採用成立が難しくなっているとの回答もありました。求人件数だけでは採用難の実態を捉えにくい状況です。
就職件数については、求人数がおおむね例年並みで推移するなか、わずかに減少しているとの回答がありました。企業側に求人需要が残っていても、採用まで結び付かないケースがあることが示されています。
新卒採用も活発な状態が続いています。2027年3月卒業予定者の採用では、学生と企業の双方が苦戦しており、条件が良くても知名度の低い企業では求人が残っているケースが確認されました。
2028年3月卒業予定者に向けたインターンシップの広報は夏場がピークとされ、秋以降は緩やかに縮小する見込みです。秋に予定されていた採用イベントや合同説明会でも、縮小や見送りの動きがみられます。
大学の就職支援では、求人事業所数が前年よりやや増えているとの回答がありました。ただし、採用人数そのものが増えているわけではなく、新卒採用時期の早期化が数字を押し上げている可能性が示されています。
選考時期が比較的遅かった医療分野でも採用活動の早期化が進み始めています。採用担当者にとっては、求人を出す時期だけでなく、学生との接点を早い段階から確保する動きが重要になっていることがうかがえます。
一方、ホテル分野では外国人客の減少などを背景に業績が悪化し、派遣社員の採用や契約期間の延長を控える施設も増えています。同じ近畿でも、観光需要の強弱によって採用姿勢に違いがみられました。
消費面では、百貨店の一部で来客数が前年比5.8％増、食料品売上が10.6％増となるなど好調な動きもあります。国内客の売上が約1割増となった事例もあり、すべての業種で景況感が弱いわけではありません。
その一方、物価高による節約志向は根強く、衣料品では売上が前年より約40％減少したとの回答もありました。宿泊分野でも売上5％減、稼働率82％台となった事例があり、業種ごとの温度差が目立ちます。
企業動向では、建設の受注増や車載関連製品の受注拡大が確認された一方、原材料価格や人件費の上昇が収益を圧迫しています。10月からの最低賃金引上げを前に、アルバイト募集を停止した事例も示されました。
2026年8月の近畿では、求人が増える分野と減る分野が同時に存在し、採用市場は一方向には動いていません。特に建設、製造、医療・福祉では人材需要が続く一方、宿泊・飲食などでは求人減が確認されています。
なお、今回の資料には近畿の有効求人倍率そのものの具体的な数値は示されていません。そのため倍率の上昇や低下を判断することはできませんが、新規求人数が前年同月比で2か月ぶりに減少したことは確認できます。
採用担当者にとっては、全体の求人件数だけでなく、職種別の求人動向や採用時期の早期化、求職者との条件のミスマッチまで確認することが重要です。2026年8月は、採用需要と採用難が併存する状況となりました。
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
