労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年８月調査）― 東海（現状）―（内閣府）

2026年8月の東海地域では、企業の求人需要が残る一方、新規求人数の減少や採用基準の厳格化もみられ、雇用環境に業種ごとの差が表れました。有効求人倍率はほぼ横ばいとの見方も示されています。

雇用関連では、半導体関連製品の増産に伴い、約50人の求人を出す予定があるとの回答がありました。AIや半導体、インフラ関連の設備投資も活発で、一部の製造分野では人材需要が続いています。

一方、新規求人数については3か月前と比べて全体で5.73％減少したとの回答がありました。製造業と卸売・小売業では増加した一方、建設や情報通信、運輸・郵便、宿泊・飲食などでは減少しています。

医療・福祉についても新規求人数が減少したとの回答がある一方、別の雇用関連の回答では製造業とともに堅調な求人需要が続いているとされています。業種内でも地域や事業所によって採用状況に差がある形です。

前年同月との比較でも、新規求人数は全体としてわずかに減少したとの見方があります。製造業では前月に続いて増加傾向がみられる一方、運輸業や卸売・小売業では求人減少を指摘する声が出ました。

有効求人倍率については、県内でほぼ横ばいを維持しているとの回答が示されています。人手不足を背景とした求人は依然として存在するものの、積極的な増員や採用拡大へ動く企業は限られている状況です。

中途採用では一定数の求職者がいる一方、企業側で選考基準を厳しくしたり、採用枠を絞り込んだりする動きもみられました。人手不足であっても、誰でも採用する状況ではないことがうかがえます。

その一方で、中核人材やハイクラス人材については、企業が高い意欲を持って採用を進めているとの回答があります。採用全体を慎重に進めながら、重要な人材には積極的に動く企業も存在しています。

人材派遣の分野では、求人ニーズ自体は堅調に維持されているものの、求職者数の増加が限定的なため、採用実績には大きな変化がみられません。求人と求職の双方が十分に増えていない状況です。

さらに、別の人材派遣関連の回答では、2026年8月の求人受付数が前年の約60％まで落ち込んだとされました。5月以降徐々に減少し、8月は特に下げ幅が大きくなったとの見方が示されています。

自動車部品関連では、下期の予算に対して慎重な姿勢が続いています。大規模な人員削減の話は出ていないものの、業務終了や1人単位での追加求人があり、全体では現状維持からやや減少との見方です。

一方、自動車の国内販売は3か月連続で前年を上回り、生産計画も前年を若干上回るとの回答がありました。自動車産業全体が大きく縮小しているわけではなく、採用判断は企業ごとに分かれています。

製造業ではAI、インフラ、半導体関連の設備投資が活発で、受注状況が好調との回答もありました。半導体関連の増産に伴う約50人規模の求人は、こうした設備投資の動きと重なる採用事例となっています。

一方、鉄鋼関連では7～8月の受注が通常より約2割落ち込んだとの回答がありました。金属製品でも受注量や引き合いの減少がみられ、製造業の中でも景況感や採用余力には差が生じています。

消費分野では、物価上昇による節約志向が続いています。約16,000店舗のコンビニでは8月の売上が前年比100.3％となった一方、来客数は97.4％、客単価は103.3％でした。

来客数の減少を単価上昇で補う状況がみられ、消費数量の伸びが企業収益を押し上げているとは限りません。こうした消費環境は、小売や外食などで新たな求人を増やす判断にも影響する要素となっています。

観光分野では夏休み需要が強く、宿泊部門が好調との回答があるほか、大型スポーツ大会に関連した宿泊予約や移動需要も発生しました。大会関連の人員稼働が予想を上回ったとの雇用面の回答もあります。

ただ、観光型ホテルでは人件費や原材料価格の上昇を受け、宴会や食堂部門が低調との声も出ました。来客増がそのまま利益や求人増につながるとは限らず、コスト上昇とのバランスが課題になっています。

2026年8月の東海では、有効求人倍率がほぼ横ばいとされるなか、新規求人数は3か月前比5.73％減との回答がありました。一方、半導体関連では約50人の求人計画もあり、採用需要には明確な濃淡があります。

企業の採用担当者にとっては、求人総数だけでなく、製造業を中心とした成長分野の需要や採用基準の厳格化にも注意が必要です。求人受付が前年の約60％まで減った事例もあり、採用市場は慎重さを増しています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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