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景気ウォッチャー調査（令和８年８月調査）― 北陸（現状）―（内閣府）

2026年8月の北陸では、観光や帰省需要を背景に外食や一部の小売で明るい動きがみられた一方、物価高による節約志向も続きました。雇用面では求人倍率が上昇傾向にあり、人手不足も継続しています。

採用関連では、県内の求人倍率が上向いているとの見方が示されました。ただし、今回の調査では具体的な倍率の数値は示されておらず、周囲の採用環境そのものに大きな変化はないとの回答もあります。

企業の求人動向は職種によってばらつきがあるものの、人材不足の状態は続いています。物価上昇や原材料価格の高騰が幅広い業種に影響するなか、従業員の高齢化も深刻な課題として挙げられました。

新卒採用では、内々定を得た学生の割合が前年同期を上回っているとの回答がありました。企業の採用意欲は高く、将来の事業拡大を見据えて人材を確保しようとする動きが続いているとみられています。

一方、人材派遣では派遣スタッフ数が3か月前と比べて1.3％減少しました。求人倍率が上昇傾向にある中でも、実際に働く人員の確保がすべての採用経路で順調に進んでいるわけではありません。

こうした雇用環境からは、求人需要が残る一方で、求職者とのマッチングや採用後の人員確保に課題がある状況がうかがえます。企業側にとっては求人件数だけでなく、職種別の応募状況も重要になります。

景気面では、2026年8月のお盆期間に帰省客や国内観光客、インバウンドが増え、外食業ではにぎわいがみられました。近距離でもタクシーを利用する人が増え、観光客の増加も利用を押し上げています。

能登地域の温泉地でも、2年前の地震から少しずつ復興が進み、来客数が増加しているとの回答がありました。観光需要の回復は、宿泊や飲食、交通など関連する業種の動きにも影響しています。

商店街では売上が前年同期比で約7％増えたとの回答がありました。お盆を中心に国内観光客の購入が増え、一般売上は前年と比べて約6割増加するなど、国内需要が全体を下支えした例もあります。

一方、中国からの訪日客による高額商品のまとめ買いは落ち着き、免税売上が減少したとの声もありました。国内客が増えていても、消費する商品や客層によって売上への影響は異なっています。

百貨店では大雨の影響で8月後半に人出が減少した地域がある一方、月前半の好調によって月全体では前年実績を上回りました。国内富裕層による高額品の販売が売上を支えたとの回答もあります。

その一方、一般の消費者には必要最低限の商品だけを購入する傾向がみられました。物価高の影響から特売日にまとめ買いをしたり、低価格商品を選んだりする節約志向が続いています。

コンビニでは2024年以降、買上点数が減少傾向にあるとの回答もありました。商品価格を下げても併せ買いにつながらず、客単価の低下につながる可能性を懸念する声が出ています。

別のコンビニでは、来客数が感染症流行前のピーク時と比べて約3分の2まで減少した一方、客単価や商品単価は約4割上昇したとの回答があり、値上げによって売上を支える構図がみられました。

住宅関連では、新築住宅の契約数が前年をやや下回るとの回答がありました。建築資材や人件費の上昇、金利の先高観などを背景として、新築より中古住宅に関する問い合わせが増える動きもみられます。

企業動向では、通信関連で設備投資や新規事業を背景に受注が伸びたとの回答がありました。一方、製造業では原材料費や人件費の上昇が収益を圧迫し、価格転嫁を進めても利益率が伸びないケースがあります。

能登半島地震の被災から2年半余りが経過しても、失われた売上が戻らず、原材料費や人件費の上昇も重なって収支が悪化しているとの回答もありました。地域や業種によって復旧後の状況には差があります。

こうした企業経営の状況は採用にも関係します。売上が増えても資材費や人件費の上昇によって利益が圧迫されれば、求人を増やす余力が限られる一方、人手不足によって採用を続けざるを得ない企業もあります。

2026年8月の北陸では、求人倍率が上昇傾向にあり、企業の採用意欲も高いとの回答がみられました。ただ、派遣スタッフ数は3か月前比1.3％減となり、人材確保の難しさも同時に表れています。

採用担当者にとっては、求人倍率の方向だけでなく、学生の内々定状況や派遣人材の動き、従業員の高齢化まで合わせて確認する必要があります。北陸では採用需要が続く一方、人材確保には依然として課題が残っています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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