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令和7年度末の汚水処理人口普及状況について（農水省）

2026年8月24日、2025年度末における全国の汚水処理人口普及率が94.0％となったことが公表されました。前年度末の93.7％から0.3ポイント上昇し、汚水処理施設を利用できる人口の割合がさらに高まっています。

2025年度末の全国の汚水処理施設における処理人口は1億1,602万人となりました。汚水処理人口普及率は、下水道や農業集落排水施設、浄化槽などを利用できる人口が総人口に占める割合を示す統一的な指標です。

全国平均では94.0％まで普及が進んだ一方、依然として約740万人が汚水処理施設を利用できない状況にあります。普及率が9割を超えているなかでも、すべての地域で同じ水準まで整備が進んでいるわけではないことが示されました。

特に差がみられるのが人口5万人未満の市町村です。2025年度末の汚水処理人口普及率は85.1％となり、前回調査から0.6ポイント上昇したものの、全国平均の94.0％を8.9ポイント下回る結果となっています。

今回の調査では、下水道だけではなく、農業集落排水施設や漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、浄化槽、コミュニティ・プラントなどを含め、全国の汚水処理施設の普及状況がまとめられました。

処理施設別にみると、最も多くの人口をカバーしているのは下水道です。2025年度末の下水道による処理人口は1億141万人で、総人口に対する普及率は82.2％となり、全国の汚水処理を支える中心的な施設となっています。

浄化槽による処理人口は1,171万人で、総人口に対する普及率は9.5％でした。下水道の処理人口と比べると規模は小さいものの、全国の汚水処理人口普及率94.0％を構成する処理方法の1つとなっています。

農業集落排水施設などによる処理人口は276万人で、総人口に対する普及率は2.2％となりました。対象には農業集落排水施設のほか、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設が含まれています。

コミュニティ・プラントによる処理人口は14万人で、総人口に対する普及率は0.1％でした。これら複数の処理施設を組み合わせることで、全国では1億1,602万人が汚水処理施設を利用できる状況となっています。

今回の結果で注目されるのは、全国平均と人口規模の小さい市町村との普及率の違いです。人口5万人未満の市町村は前回から0.6ポイント改善したものの、85.1％にとどまり、全国の94.0％との差が残っています。

汚水処理人口普及率は毎年調査されており、それぞれの汚水処理施設を利用できる人口を総人口に対する割合で示しています。同じ指標を用いることで、下水道だけに限定せず、複数の処理方式を含めた全国の普及状況を確認できます。

2024年度末の全国の普及率は93.7％でしたが、2025年度末には94.0％まで上昇しました。増加幅は0.3ポイントとなり、人口5万人未満の市町村についても85.1％まで改善するなど、普及率は前回調査を上回っています。

一方で、全国には汚水処理施設を利用できない人が約740万人残っています。全国平均の普及率だけを見ると高い水準となっていますが、人口規模によって普及状況に差がある点も今回の調査結果から確認できます。

今後は人口減少を踏まえ、それぞれの地域の実情に合わせた汚水処理システムの構築が進められます。複数の利用者の汚水をまとめて処理する「集合処理」と、それぞれの場所で対応する「個別処理」の最適化を図る方針です。

地域によって人口規模や汚水処理施設の普及状況が異なるなか、持続可能な仕組みをどのように構築するかが今後の取り組みとなります。特に全国平均を下回る人口5万人未満の市町村では、地域の実情に応じた整備が引き続き進められます。

2025年度末の結果では、全国の汚水処理人口普及率が94.0％まで上昇した一方、約740万人が施設を利用できない状況も明らかになりました。今後も人口減少時代に対応しながら、地域に適した汚水処理システムの構築に向けた支援が進められる方針です。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

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