2026年5月29日
労務・人事ニュース
2025年国勢調査速報で人口123,049,524人に減少、5年間で309万6,575人減った日本の人口動向を詳しく解説
令和7年国勢調査 人口速報集計結果（総務省）
2025年10月1日時点の人口速報集計の結果が公表され、日本の人口は123,049,524人となった。前回調査の2020年と比べて3,096,575人減少し、減少率は2.5％となっている。2015年から2020年の減少率は0.7％だったため、人口減少のペースはさらに拡大したことが明らかになった。今回の結果は市区町村から提出された集計表をもとにまとめられた速報値であり、人口動向の大きな変化を示している。
長期的な推移を見ると、日本の人口は戦後の人口増加期を経て成長を続けてきたが、2015年調査で初めて減少へ転じ、その後も減少傾向が続いている。今回の5年間では300万人を超える人口減少となり、過去の調査と比べても減少幅が大きくなった。人口構造の変化が全国規模で進行している状況が改めて浮き彫りになった形だ。
男女別では男性が59,778,826人、女性が63,270,698人となり、女性が3,491,872人多かった。人口性比は94.5となっており、女性100人に対して男性が94.5人という状況である。高齢化の進行を背景に、近年は人口性比が緩やかに低下している。
国際的な視点で見ると、日本の人口は世界で12番目の規模となった。一方で、人口上位20か国の中では人口減少率が最も高く、人口減少への対応が重要な課題となっている。また、日本の人口密度は1平方キロメートル当たり329.9人で、世界平均の約5.2倍に達している。
都道府県別では東京都が14,246,219人で最も多く、全国人口の11.6％を占めた。続いて神奈川県が9,193,657人、大阪府が8,764,578人、愛知県が7,449,403人、埼玉県が7,287,169人となっている。上位8都府県の人口は63,605,000人に達し、全国人口の半数を超えた。
人口増減に注目すると、2020年から2025年にかけて人口が増加したのは東京都と沖縄県の2都県のみだった。東京都は198,621人増加し増加率1.4％、沖縄県は740人増加し増加率0.1％となった。一方で45道府県は人口減少となり、北海道は239,195人減で全国最大の減少数となった。減少率では秋田県の8.1％減が最も高く、青森県の7.9％減、岩手県の7.0％減が続いている。
人口の集中も鮮明になった。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で構成される東京圏の人口は36,986,000人となり、全国の30.1％を占めた。2020年からは71,000人増加しており、地方で人口減少が進む一方で、首都圏への集中が続いている状況がうかがえる。
市町村別では東京都特別区部が9,953,160人で最も多く、横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市などが続いた。21大都市のうち8市で人口が増加し、福岡市は3.2％増と最も高い伸びを記録した。一方で静岡市は4.9％減、北九州市は3.7％減、新潟市は3.8％減となり、大都市間でも人口動向に差が見られた。
全国1,719市町村の状況を見ると、人口が増加した自治体は161市町村で全体の9.4％にとどまった。反対に1,558市町村が人口減少となり、全体の90.6％を占めている。さらに人口が5％以上減少した市町村は全体の62.4％に達しており、地域社会の維持や人材確保、産業基盤の継続など幅広い分野で課題が深まっている現状が示された。今回の速報結果は、日本全体で人口減少が一段と進みながらも、一部の都市圏へ人口が集中する傾向が続いていることを裏付ける内容となった。
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