労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年５月分結果速報 月間現金給与額（厚労省）

2026年5月分の毎月勤労統計調査の速報で、事業所規模5人以上の月間現金給与総額は、調査産業計で311,165円となりました。前年同月比は3.2％増で、賃金は全体として前年を上回る動きとなっています。

内訳をみると、きまって支給する給与は295,945円で3.0％増、所定内給与は275,942円で3.0％増となりました。所定外給与は20,003円で2.9％増となり、基本的な給与部分と残業代などの部分がともに増加しています。

特別に支払われた給与は15,220円で、前年同月比5.2％増となりました。賞与や一時金などにあたる支給分も増えており、5月の賃金全体を押し上げる要因の1つになっています。

産業別では、金融業，保険業の現金給与総額が576,152円で最も高く、前年同月比は7.1％増となりました。きまって支給する給与も457,744円で9.7％増、所定内給与は428,874円で10.2％増と大きく伸びています。

電気・ガス業は現金給与総額が502,089円で、前年同月比2.1％増となりました。きまって支給する給与は497,985円、所定内給与は436,778円で、所定外給与は61,207円となっています。

情報通信業は現金給与総額が463,022円で2.4％増でした。きまって支給する給与は442,230円で5.8％増、所定内給与は407,334円で5.9％増となり、基礎的な給与の伸びが確認されています。

建設業は現金給与総額が404,033円で5.2％増となりました。きまって支給する給与は377,058円で3.6％増、所定内給与は351,669円で3.8％増となり、特別に支払われた給与も26,975円で33.8％増えています。

製造業は現金給与総額が357,192円で3.8％増でした。きまって支給する給与は346,450円で3.5％増、所定外給与は31,544円で4.0％増となっており、所定内外の双方で前年を上回りました。

運輸業，郵便業は現金給与総額が333,367円で3.4％増となりました。所定外給与は41,815円で3.5％増と、調査産業計の20,003円を大きく上回っており、時間外に関わる給与の水準が高いことが示されています。

卸売業，小売業は現金給与総額が282,915円で4.7％増でした。きまって支給する給与は260,105円で2.4％増、特別に支払われた給与は22,810円で39.3％増となり、一時的な支給分の増加が目立ちます。

医療，福祉は現金給与総額が281,773円で1.9％増となりました。きまって支給する給与は273,797円で1.7％増、所定内給与は259,453円で1.7％増となり、緩やかな上昇が続いた形です。

飲食サービス業等は現金給与総額が137,658円で1.2％増でした。きまって支給する給与は135,068円で0.8％増、所定内給与は127,700円で1.0％増となり、伸び率は調査産業計を下回っています。

就業形態別では、一般労働者の現金給与総額が400,312円で、前年同月比3.5％増となりました。きまって支給する給与は378,736円で3.4％増、所定内給与は351,163円で3.4％増となっています。

一般労働者では、金融業，保険業の現金給与総額が617,658円で6.5％増となり、産業別で高い水準を示しました。電気・ガス業は515,418円、学術研究等は483,178円、情報通信業は477,604円となっています。

一方、パートタイム労働者の現金給与総額は113,759円で、前年同月比1.5％増となりました。きまって支給する給与は112,613円で1.3％増、所定内給与は109,373円で1.4％増と、伸びは一般労働者より小幅でした。

パートタイム労働者の産業別では、電気・ガス業が172,816円で6.5％増、複合サービス事業が168,343円で5.2％増、金融業，保険業が160,587円で1.4％減となりました。産業ごとの差が大きく表れています。

情報通信業のパートタイム労働者は157,593円で9.6％増となり、きまって支給する給与は154,952円で11.4％増でした。所定外給与も6,026円で23.3％増となり、複数の給与項目で高い伸びがみられます。

生活関連サービス等のパートタイム労働者は113,073円で7.9％増となりました。所定外給与は3,677円で15.7％増となっており、短時間労働でも産業によっては給与の伸びが強く出ています。

事業所規模30人以上の調査産業計では、就業形態計の現金給与総額が349,464円で3.3％増となりました。きまって支給する給与は332,815円で3.6％増、所定内給与は307,221円で3.5％増です。

同じく事業所規模30人以上では、一般労働者の現金給与総額が422,476円で3.3％増、パートタイム労働者は128,067円で2.0％増となりました。規模の大きい事業所でも賃金は前年を上回っています。

今回の速報では、調査産業計で現金給与総額、きまって支給する給与、所定内給与、所定外給与、特別に支払われた給与のすべてが前年同月を上回りました。ただし、伸び方は産業や就業形態によって異なります。

賃金上昇は人材確保や定着に関わる重要な指標です。2026年5月は、一般労働者で3.5％増、パートタイム労働者で1.5％増となり、雇用形態ごとの賃金差や上昇率の違いも改めて浮き彫りになりました。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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